JAMPについて

アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium）は、アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることが、産業競争力の向上には不可欠であるとの認識に立ち、この理念に賛同する１７の企業が発起人となって2006年9月に業界横断の活動推進主体として発足しました。その後、従来のJAMP方式（MSDSplusとAIS）と、電機・電子業界の遵法判断情報のJGPSSI方式を統合した、chemSHERPA方式の運営を2016年度から担当しています。

国際的な化学物質管理についての要求変化への的確かつ迅速な対応は、事業の維持継続性確保のために不可欠となっています。例えば、ELV指令やRoHS指令への対応やEUのREACHでのアーティクル中のSVHC（高懸念物質）についての対応では、法令遵守の責任主体である自動車業界や電気・電子業界等ではそれぞれで調達・調査の仕組みを構築し運用しています。業界や企業での調査要求への対応は、企業の法的責務を果たす上での必要な取り組みであり、効率的にかつ高精度に対応するためには、調査を依頼する側とそれを受ける側の双方が、アーティクルという「もの」が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための標準的な共通の仕組みを普及させることが必要であると考えます。

化学物質や混合品を用いて製造されるアーティクルについては、含有する化学物質等の情報についてサプライチェーンを通じて開示・伝達する標準的な仕組みが普及すれば、既に運用されている調達・調査への活用、更には今後施行される法規制対応への負担低減や混乱防止をすることができます。また、現在利用しているchemSHERPA方式をより多くの業界に広げていけば、効率的で精度の確保された情報伝達の仕組みの普及拡大になると考えています。そして今後求められる循環型経済への対応においても、製品に含有される化学物質情報のサプライチェーンを通じた伝達が重要なポイントとなるので、chemSHERPAによる情報伝達への期待はますます高まっていくと考えられます。

JAMPでは、これらの課題解決や期待に応えるために個別のミッションを掲げる4つ専門委員会を設置し、JAMPの目標達成に向けた活動を推進します。即ち、アーティクル含有化学物質を適切に管理するためのガイドラインを作成し普及を目指す「管理ガイドライン技術委員会」、chemSHERPAの普及を目指す「普及委員会」、chemSHERPAの作成支援ツールの維持・改善を実施する「ツール委員会」、規制や規格の動向を把握し、管理対象基準・物質リストを整備する「管理対象物質委員会」です。JAMPではこれらの活動を通じて、上記理念の実現に資する活動を推進します。