個社様式削減への取り組み

個社様式とは、製品単位に自社の個別の様式で含有化学物質調査を行うための様式を言い、材料宣言などの「独自調査表」、また「不使用証明書」、「確認書」、「誓約書」等も含みます。

JAMPでは、chemSHERPAの普及拡大とサプライチェーンの負荷低減のため、個社様式の削減に向けての取り組みを支援します。

2023年8月実施の普及度調査結果

個社様式は、サプライチェーンを伝播して、多くの企業に、手間がかかっています。

個社様式のうち不使用証明書の一部は、chemSHERPA遵法判断情報でカバーできると考えます。

→成分情報では入っていないこと(NegativeDeclaration)は宣言しないが、遵法判断情報は、IEC62474の定める物質が「含有N」(含有していない)を宣言できます。

chemSHERPAではダメな理由	検討ポイント
1 IEC62474では禁止物質が足りない	当該物質調査が必要な仕入先のみに調査することはできませんか？（下記参照）
2 IEC62474は物質が多すぎて仕入先が回答できない	必要なRoHS禁止物質のみとか、対象物質を限定して回答してもらうなどの運用で回避できませんか？
3 そもそも会社の印鑑が無いとダメ	事前の取り決めにより、chemSHERPAを入手することで代用できませんか？

個社様式削減事例

事例公開シート個社様式削減事例アンケートの内容

個社様式に関するお困りごと公開シートお困りごと・ご意見アンケートの内容