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         製品含有化学物質の 新情報伝達スキーム


  このページは、経済産業省「平成26年度化学物質安全対策(情報伝達の標準化と国際展開に関する調査)《事業の成果を公開するために作成されたページです。
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背景と事業目的

近年、アジア地域では、中国やインド、タイなど化学物質規制の導入・強化が相次いでいます。今後、経済発展に伴う各国民の生活の質重視や水銀条約の締結等に伴い、かかる傾向は一層加速することが予想されます。

これらの規制は、消費者保護、環境保全に貢献する一方で、化学品のみならず、電気電子製品や自動車など我が国の輸出型産業のサプライチェーンに大きな影響を与え、アジア地域の事業活動の障害にもなり得ます。一方で、規制は他国の製品との差別化にもなり得ます。

このような状況下において、経済産業省では、平成25年度に化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会(*1)を設置し、国際的な化学物質規制の拡大に適切に対応し、サプライチェーンがグローバル化する中で、我が国企業のアジア展開に係る諸課題について検討を行い、3月に「製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について《(*2)を取りまとめました。

今年度は、その結果を踏まえつつ、残された課題および新たな課題について検討し、新たな情報伝達スキームの具体化を行っています。

  • *1 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#kisei
  • *2 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/kisei/report_002.html

検討体制

 

      



新情報伝達スキーム検討会 委員 (◎委員長、○副委員長)

(50音順)
赤真 正人 DIC株式会社 レスポンシブルケア部 法規担当部長
及川 勝 全国中小企業団体中央会 政策推進部長
鍵野 実 JAMP新スキーム対応検討会AHG
川上 哲司○ JAMP新スキーム対応検討会AHG
児島 史利 JAMP新スキーム対応検討会AHG
庄野 文章 一般社団法人 日本化学工業協会 常務理事
竹本 彰広 JAMP新スキーム対応検討会AHG
徳重 諭 一般社団法人 日本化学工業協会 化学品管理部 部長
中井 泰史 JAMP新スキーム対応検討会AHG
則武 祐二 JAMP新スキーム対応検討会AHG
古田 清人◎ キヤノン株式会社 環境統括センター 所長 (国内VT62474)
山田 春規 ソニー株式会社 品質/環境センター 化学物質管理課シニア環境マネジャー (国内VT62474)

主な検討内容

今年度は、主に以下の内容を検討しています。

  • 新スキームのデータフォーマット、データ作成支援ツールの検討と試作
  • 新スキームのITシステムの在り方の検討
  • 新スキームの運用体制、新スキームへの移行ステップ・スケジュールの検討

 

検討結果

 

No.

掲載日

内容

意見募集期間

1

2014年11月17日

新情報伝達スキームの管理対象物質リスト、成分情報伝達の閾値pdf (334KB)

2014年12月12日まで

2

2014年11月17日

新情報伝達スキーム データ作成支援ツール 概要説pdf (334KB)

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